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昭和47年に元日本兵・横井庄一氏が救出されたことにより、遺骨収集への国民の関心が高まりました。こうしたこと等を受け、遺骨収集の更なる充実強化を図る第３次計画（３年計画）により、集中的に遺骨収集を実施しました。 昭和51年～平成17年 第３次計画までに相手国の事情等で御遺骨を収容できなかった地域のうち、新たに収容が可能になった地域等を中心に、継続的な遺骨収集を実施しました。 平成18年～平成27年 遺骨情報の減少等により、収容が困難になりつつあったため、平成18年度からは民間団体等の協力を得て海外未収容遺骨の情報収集を開始し、それに基づく遺骨収集を実施しました。 平成28年～現在 平成28年度に「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」（平成28年法律第12号）が成立し、国の責務として、令和６年度までを集中実施期間とする新たな取組を開始しました。平成28年８月には、同法に基づき厚生労働大臣が、遺骨収集事業を行う法人として一般社団法人日本戦没者遺骨収集推進協会を指定し、以降、同協会とともに遺骨収集を実施しています。 また、令和２年５月には「戦没者遺骨収集事業及び事業実施体制の抜本的な見直しについて」を取りまとめ、遺骨収容・鑑定のプロセスなどを見直した上で、遺骨収集事業に取り組んでいます。 こうした中、令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響等により、遺骨収集事業を計画どおりに実施することができなかったことを踏まえ、令和５年６月の法改正により、集中実施期間が令和11年度まで延長されました。厚生労働省では、今後も現地情勢等を踏まえつつ計画的に事業を実施することとしており、集中実施期間の趣旨を踏まえ、一柱でも多くの御遺骨を収容し、御遺族にお返しできるよう取り組んでまいります。 　 ・戦没者遺骨の年度別収容状況 　政府派遣による戦没者遺骨の収容状況は、以下の通りです。（令和５年５月時点） （最新の遺骨収容状況はこちら［57KB］をクリックして下さい。）   年度 平成24 年度まで 25 年度 26 年度 27 年度 28 年度 29 年度 30 年度 令和 元年度 ２年度 (※) ３年度 (※) ４年度 (※) 合計 (単位：柱) 遺骨 収容 柱数 336,896 2,520 1,411 1,051 886 939 838 404 105 75 121 345,246 ※令和２～４年度は新型コロナウイルスの感染拡大の状況に配慮しつつ、可能な範囲で事業を実施。 　　　 ・遺骨収集の一般的な流れ １　事前準備 ・御遺骨の所在情報に基づき、収集場所を決定 ・関係国や現地政府等と調整 ・派遣団体と打合せ　 ※ 遺骨収集の前に現地調査も行います。 ２　結団式 　　　 出発前に派遣団員と打合せを行います。 ３　現地政府等への表敬訪問 　　と打合せ 相手国政府や現地の関係機関の協力を得るため打合せを行います。 ４　遺骨収容（１） 現地作業員と協力して収容作業を行います。 ４　遺骨収容（２） 派遣団員によって１柱ずつ丁寧に御遺骨を収容します。 ５　遺骨鑑定 日本と現地の双方の遺骨鑑定人により、日本人の御遺骨である蓋然性を確認するために慎重に御遺骨の形質鑑定を行います。 ６　ＤＮＡ鑑定のための検体採取 御遺骨の一部をＤＮＡ鑑定用の検体として日本に持ち帰り、所属集団の判定を行います。科学的な鑑定を終えるまでは、検体以外の部位は現地で丁重に保管します。 ７　御遺骨の送還 日本でのＤＮＡ鑑定の結果、日本人の御遺骨であると判定された御遺骨については、再度現地に行き、慰霊のため御遺骨を焼骨し、追悼式を行い、日本に送還します。 ８　遺骨引渡式 派遣団から厚生労働省職員へ御遺骨が引き渡されます。 ○慰霊巡拝と戦没者慰霊碑の建立 厚生労働省では、旧主要戦域や遺骨収集を実施できない海域で戦没者を慰霊するため、昭和51年度から慰霊巡拝を計画的に実施しています。また、旧ソ連とモンゴル地域では、抑留中死亡者の埋葬地等を訪れる慰霊巡拝を実施しています。 さらに、戦没者遺児が旧戦域の人々と戦争犠牲者の御遺族という共通の立場で交流し相互の理解を深め、今後の慰霊事業の円滑な推進を図るため、広く戦争犠牲者の慰霊追悼を行う慰霊友好親善事業を平成3年度から実施しています。 また、厚生労働省では、戦没者への慰霊と平和への思いを込めて、昭和45年度以来、硫黄島と海外14か所に戦没者慰霊碑を建立しました。旧ソ連地域については、埋葬地のある地方毎に小規模な慰霊碑を順次建立しています。 現地慰霊 ニューギニア戦没者の碑 ○その他の援護施策 全国戦没者追悼式 ～まだ見ぬ肉親を求めて～ 「身元未判明中国残留日本人孤児名鑑」 ～特別給付金のご案内～  戦没者等の妻に対する特別給付金の支給  戦傷病者等の妻に対する特別給付金の支給 　　中国残留邦人等の証言映像 　　　　　～運命の軌跡～   トピックス 報道発表資料（社会・援護局） トピックス一覧 2024年4月24日掲載 硫黄島に係る遺骨収集帰還推進に関する関係省庁会議（第16回） NEW 2024年3月29日掲載 令和６年度における戦没者の遺骨収集事業実施計画について 2024年3月15日掲載 令和５年度 第２回戦没者の遺骨収集に関する有識者会議の開催について 2024年3月14日掲載 検体採取の結果について（３月） 2024年3月12日掲載 検体採取の結果について（３月） ページの先頭へ戻る 重要なお知らせ 強制抑留の実態調査等に関する基本的な方針に基づく取組 「戦没者等の妻に対する特別給付金」の支給について 遺留品等の手掛かり情報がない戦没者遺骨の身元特定のためのＤＮＡ鑑定にかかる対象地域拡大と申請手続について（令和３年10月１日から受付を開始しました） ページの先頭へ戻る 施策情報 戦没者慰霊事業の実施（式典、遺骨収集等） 中国残留邦人等への援護 戦傷病者及び戦没者遺族への援護 旧軍人軍属の恩給、軍歴証明書に関する業務 ページの先頭へ戻る 関連審議会・検討会等 援護審査会 社会・援護局が実施する検討会等 ページの先頭へ戻る 戦没者遺骨のDNA鑑定 ・　遺留品等の手掛かり情報がない戦没者遺骨の身元特定のためのDNA鑑定にかかる対象地域拡大と申請手続について（令和３年10月１日から受付を開始しました） ・　DNA鑑定対象地域拡大お知らせ用リーフレット［1.8MB］ ・　DNA鑑定対象地域拡大お知らせ用ポスター［1.5MB］ ページの先頭へ戻る 政策分野関連情報 戦没者等援護関係資料の国立公文書館への移管について ～ロシア連邦政府等から提供された抑留者に関する資料について～ 資料の一覧や死亡者名簿が閲覧できます 旧軍人軍属の遺品等について 硫黄島証言映像－私の硫黄島－ 硫黄島に係る遺骨収集帰還推進に関する関係省庁会議 海外民間建立戦没者慰霊碑等の建立者を探しています 旧陸海軍から引き継がれた資料の写し等の申請について 法令・通知検索 ～まだ見ぬ肉親を求めて～身元未判明中国残留日本人孤児の方々の情報検索ができます 帰還した元上官からの聞き取り資料（海外戦没者死亡状況） 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